小規模宅地等の特例に関するQ&A

遺産の総額を大幅に減らすことができるからです。

相続税は、遺産の総額がいくらなのかによって決定されます。

そのため遺産が多いほど、相続税の額も大きくなっていきます。

反対に、遺産が少ないほど、相続税の額は少なくなります。

ここでいう遺産には、預貯金などの金融資産はもちろん、不動産も含まれます。

もし、比較的高額な財産である土地の評価額を下げることができれば、どうなるでしょうか。

例えば、本来は８０００万円の価値がある土地があった場合に、この土地を３０００万円の価値だと評価できれば、遺産総額は５０００万円下がることになります。

遺産総額が下がれば、相続税も軽くなります。

これを実現するのが、小規模宅地等の特例制度です。

土地を相続できなくなる事態を防ぐためです。

土地は、比較的高額な財産であるため、遺産の中の大部分を占めるという事態が少なくありません。

たとえば、遺産総額が９０００万円で、そのうち土地が８０００万円という場合は、どうなるでしょうか。

その土地を相続する人は、ほとんどの遺産を相続することになるため、他の相続人にお金を支払うことで調整をするケースが多いです。

それに加えて相続税も支払うとなれば、お金が足りなくなり、結果として土地を売却せざるを得なくなることも少なくありません。

しかし、土地を売却するとなると、生活の基盤を失ってしまうことになりかねません。

そういった事態を防ぐために、小規模宅地等の特例制度が作られました。

一定の範囲では使うことができます。

小規模宅地等の特例を使うためには、一定の条件があります。

その中の１つに、土地の面積があります。

例えば、亡くなった方が住んでいた土地に、小規模宅地等の特例を使う場合、最大で１００坪までしか評価額を下げることはできません。

その他、対象の土地が事業用の土地の場合や、賃貸用の土地だった場合は、対象面積が変わってきます。