小規模宅地等の特例に関するQ&A

遺産の総額を大幅に減らすことができるからです。

相続税は、遺産の総額がいくらなのかによって、決定されます。

遺産が多いほど、相続税の額も大きくなっていきます。

反対に、遺産が少ないほど、相続税の額は少なくなります。

ここでいう遺産には、預貯金などの金融資産はもちろん、不動産も含まれます。

もし、比較的高額な財産である土地の評価額を下げることができれば、どうなるでしょうか。

たとえば、本来は８０００万円の価値がある土地があった場合に、この土地を３０００万円の価値だと評価できれば、遺産総額は５０００万円下がることになります。

遺産総額が下がれば、相続税も軽くなります。

これを実現するのが、小規模宅地等の特例制度です。

土地を相続できなくなる事態を防ぐためです。

土地は、比較的高額な財産であるため、遺産の中の大部分を占めるという事態が少なくありません。

たとえば、遺産総額が９０００万円で、そのうち土地が８０００万円という場合は、どうなるでしょうか。

その土地を相続する人は、ほとんどの遺産を相続することになるため、他の相続人にお金を支払うことで調整をするケースが多いです。

それに加えて、相続税も支払うとなれば、お金が足りなくなり、結果として土地を売却せざるを得なくなります。

しかし、土地を売却するとなると、生活の基盤を失ってしまうことになりかねません。

そういった事態を防ぐために、小規模宅地等の特例制度が作られました。

一定の範囲では使うことができます。

小規模宅地等の特例を使うためには、一定の条件があります。

その中の１つに、土地の面積があります。

たとえば、亡くなった方が住んでいた土地に、小規模宅地等の特例を使う場合、最大で１００坪までしか、評価額を下げることはできません。

その他、対象の土地が事業用の土地の場合や、賃貸用の土地だった場合は、対象面積が変わってきます。