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相続税の非課税財産に関するQ&A

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年1月7日

相続税がかからない財産があるのですか?

一定の財産については、相続税が課せられません

形式的には、財産と呼べるものであっても、税金を課すことが必ずしも適切とは限らない財産もあります。

そこで、一定の財産については、相続税が非課税となっています。

墓地や墓石などは非課税財産ですか?

先祖を祭るための財産は、原則として非課税財産です。

たとえば、墓地は、形式的には不動産といえるため、相続財産として課税されてもおかしくはありません。

しかし、墓地や仏具のように、先祖を祭るための財産に対して課税するということになれば、国民感情の反発が予想されます。

そこで、墓地、墓石、仏具、神棚といった財産は、非課税財産になることが法律で定められています。

もっとも、この制度を利用して、相続税を免れようとした場合、税務署から指摘を受けることがあります。

たとえば、3000万円で純金製の仏像を買って、「先祖を祭るための財産だから、非課税財産だ」と主張しても、税務署は認めない可能性があります。

寄付をした場合は非課税財産になりますか?

一定の条件を満たした場合は、寄付をした財産は非課税財産になります。

相続税は、遺産を多く取得した人に、多くの税金を課すという制度設計になっています。

しかし、遺産を寄付した場合は、寄付した分、取得した遺産額が減っているので、相続税を課すべきではないと考えられています。

もっとも、どこに寄付をしてもいいというわけではありません。

寄付先として認められているのは、国や地方公共団体などだけです。

また、公益目的の事業を行っている法人も、寄付先として認められています。

ただし、相続税の申告期限までに寄付をする必要があるので、注意が必要です。

生命保険も非課税財産になると聞きましたが、本当ですか?

一定の範囲でのみ、非課税財産となります。

相続人が生命保険を受け取った場合、相続人1人あたり500万円までは非課税となっています。

また、死亡退職金も同様に、相続人1人あたり500万円まで非課税です。

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