相続税の配偶者控除に関するQ&A

配偶者が遺産を相続した場合、１億６０００万円までは無税になるという制度です。

たとえば、夫が亡くなり、妻と長男が相続人で、遺産総額が１億５０００万円あるとします。

長男が遺産の全てを相続した場合、かなりの相続税がかかりますが、妻が遺産の全てを相続した場合は、相続税が０円になります。

このように、配偶者控除は、相続税を大幅に軽減することができる制度です。

配偶者の法定相続分の範囲内であれば、相続税がかかりません。

配偶者控除は、相続した遺産が、１億６０００万円までは無税になるということの他に、法定相続分の範囲内であれば無税になるという制度でもあります。

たとえば、遺産が１０億円ある場合、配偶者の法定相続分は５億円なので、５億円までの範囲であれば、配偶者の相続税は無税になります。

相続税の申告をしなければ、配偶者控除を使うことはできません。

配偶者控除を使うための条件として、相続税の申告を行うというルールが定められています。

そのため、相続税の申告をしなければ、配偶者控除を使うことはできません。

次の相続で、相続税が高額になる可能性があります。

たとえば、夫が亡くなり、１億円の遺産を妻が相続したとします。

妻が、元々５０００万円の財産を持っていた場合、妻の総財産は、夫の遺産を合わせると１億５０００万円になります。

そのまま妻が亡くなると、その相続人は１億５０００万円の遺産を相続することになります。

しかし、次の相続では、妻が再婚したなどの事情がないかぎり、配偶者が存在しないため、配偶者控除は使うことができません。

とすると、１億５０００万円の遺産について、相続税の計算を行うことになり、結果的に多額の相続税を納めることになります。

場合によっては、夫の相続の時に、できるだけ子に遺産を相続させた方が、最終的な税金は安くなる場合もあります。