生前贈与の失敗事例

将来、子どもたちに多額の相続税がかからないように対策しておきたいと考える方もいらっしゃるかと思います。

相続税対策のひとつとして生前贈与がありますが、場合によっては相続税を減らすことができないこともありますので注意が必要です。

以下では、生前贈与の失敗事例についてご紹介します。

たとえば、父Aさんが、長男Bさん名義の口座に、毎年１００万円を入金していたとします。

父Aさんは、生前贈与をしておけば、遺産総額を減らし、相続税を軽くすることができると考えていました。

しかし、父Aさんは、長男Bと贈与契約を結ぶことなく、毎年決まった日に、長男Bさんの口座に入金をしていました。

「長男B名義の口座にお金を入れた以上、贈与は成立している」との考えかもしれませんが、これでは贈与とは認められません。

贈与は、当事者双方の合意が必要になります。

そのため、贈与の度に、父Aさんと長男Bさんで、贈与契約をする必要があるのです。

先程の例で、父Aさんと長男Bさんが、毎年贈与契約をしっかりしていたとします。

しかし、父Aさんが、長男Bさんの通帳や印鑑を管理しており、長男Bさんは、その口座のお金を１回も使ったことがない場合はどうでしょうか。

こういったケースでは、税務署は「実際は贈与していないのではないか」という判断をする可能性があります。

父Aさんが、１１０万円までであれば、贈与税が課せられないという点に着目し、長男Bさんに１０年かけて１１００万円を贈与したとします。

こういったケースでは、税務署は、「毎年１１０万年を贈与したのではなく、最初から１１００万円を贈与する意図があったのではないか」と考えることがあります。

１１００万円の贈与となれば、多額の贈与税が課せられてしまいます。

父Aさんは、長男Bさんに対してだけ、合計１０００万円の贈与をしていました。

父Aさんが亡くなった際、相続人は長男Bさんと二男Cさんだけだという場合、二男Cさんからすれば、「遺産の分け方を決めるに当たって、生前贈与は考慮すべき」と主張したくなる場合が多いでしょう。

その結果、相続人である長男Bさんと、二男Cさんがもめてしまい、関係の修復が難しくなるかもしれません。

そのようなことを防ぐためにも、生前贈与をする際は、その後の相続のことも念頭において進める必要があります。