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相続税の基礎控除

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年7月16日

1 基礎控除の枠内であれば、相続税の申告は不要

相続が発生したとしても、必ず相続税を納めなければならないわけではありません。

遺産の額が一定以下の場合、税金はかかりませんし、相続税の申告さえ不要です。

この相続税の申告が不要なラインのことを、基礎控除と呼んでいます。

2 基礎控除の基本は3000万円

基礎控除のベースは3000万円です。

つまり、遺産総額が3000万円以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。

ただし、亡くなった方が、過去に生前贈与をしていた場合は、その生前贈与分が遺産に含まれることがあります。

そのため、一定の生前贈与も含めて、遺産総額が3000万円以下かどうかを判断する必要があります。

3 相続人の数が多いほど、基礎控除の枠は大きくなります

相続人が1人増えるごとに、600万円分、基礎控除が大きくなります。

たとえば、相続人が1人いれば、基礎控除は3600万円になり、相続人が5人いれば、基礎控除は6000万円になります。

ただし、養子については、制限があります。

仮に、養子縁組をたくさん行って、相続人を多くすれば、相続税が安くなるという制度設計だと、相続税を安くするためだけの養子縁組を誘発してしまいます。

そこで、相続税法上は、実子がいる場合は、養子は1人まで、実子がいない場合は養子は2人までしかカウントしないというルールになっています。

4 本当に基礎控除の範囲内かどうかは注意が必要

たとえば、亡くなった方が不動産を所有していた場合、その不動産の評価額が何円なのかは、必ずしもはっきりしないことがあります。

また、ネット銀行など、通帳が存在しない銀行も増えてきたため、預金の見落としの可能性もあります。

さらに、亡くなった方が、子や孫の名義の口座を作って、そこにお金を入れていた場合、名義預金として、遺産に入れなければならない場合もあります。

このように、遺産の総額が本当に基礎控除の枠内に収まっているかは、慎重に見極める必要があります。

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