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ご家族が亡くなった場合、相続税の申告が必要なのか、どれくらいの税金を納めないといけないのかが気になる方は少なくありません。

そういった場合、まずは税理士に相談して、今後の見通しを確認しておくことが大切です。

しかし、相続税について相談する税理士を選ぶ際には、どのような点に注目して選べばいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは、相続税の相談をする際の税理士の選び方について説明します。

相続税の申告業務は、必ずしもメジャーな分野ではないと言われることがあります。

普段は会社関係や個人事業主関係の税金の業務を多く扱っており、相続税はたまにしか扱わないという税理士は珍しくありません。

しかし、相続税は、会社関係や個人事業主関係の税金とは、全く異なるノウハウが要求されます。

そのため、あまり相続税に詳しくない税理士に相談すると、すぐに質問に回答できなかったり、間違ったアドバイスをしてしまったりする可能性があります。

そこで、相続税を集中的に扱っている税理士に相談することが大切です。

相続税は、誰がどのような遺産を取得するかによって納税額が変わってきます。

税金面ばかりに気を取られて遺産の取得方法が不適切な形になってしまい、結果として将来的に紛争になりやすいような遺産分割方法を提案してしまう税理士もいます。

しかし、たとえば弁護士資格も持った税理士であれば、税金面だけでなく、将来の紛争予防という観点にも気を配りつつ、遺産分割方法を提案することが可能です。

配偶者が全遺産を相続すると、相続税が０円になるケースは少なくありません。

しかし、その配偶者が亡くなった時の相続税額が一気に跳ね上がってしまう可能性があります。

そのため、どのような割合で配偶者が遺産を相続すべきなのかは、配偶者の現在の財産状況や家族構成を踏まえ、シミュレーションをする必要があります。

相続税に詳しい税理士であれば、目の前の相続税申告だけでなく、二次相続の相続税申告まで見据えて、アドバイスすることが可能です。

相続税の計算をするにあたっては、まず遺産が何円あるのかを確定させなければなりません。

ここでいう「遺産」とは、亡くなった方が残した財産はもちろん、生命保険金や死亡退職金なども含まれます。

預貯金や生命保険金等、金額が確定している財産は分かりやすいのですが、不動産や非上場株式、骨董品等、金額が不明瞭な財産は、適切な評価を知る必要があります。

また、生前贈与の財産も「遺産」に含まれる場合があるので、注意が必要です。

プラスの遺産が確定した後は、次にマイナスの遺産も確定させます。

マイナスの遺産とは、たとえば住宅ローンや自動車のローン、あるいは消費者金融からの借入金などを指します。

また、未払いの税金、入院・施設費用など、亡くなった方が存命中に支払う必要があった費用も、マイナスの財産としてカウントされます。

また、葬儀費用は、相続発生後に発生した費用であるため、亡くなった方自身の債務とは言えませんが、相続税の計算上は、債務と同じ扱いがされます。

預貯金や不動産等プラスの遺産から、債務等マイナスの遺産を引いた結果から、さらに基礎控除と言われるものを引きます。

もし基礎控除を引いた結果が、０円以下になれば、相続税の申告は不要ということになります。

基礎控除は、スタートが３０００万円で、そこに相続人の人数×６００万円が加わります。

たとえば、相続人が１人なら、基礎控除は３６００万円で、相続人が２人なら、基礎控除は４２００万円です。

これ以降の計算式は、非常に複雑なので、相続税の申告に慣れていない方が行うと、間違ってしまう可能性があります。

また、ここまでの計算方法自体が間違っていると、これ以降の正確な計算もできません。

そのため、まずは上記３の「基礎控除を引く」までを行ってみて、相続税の申告が必要そうな場合は、税理士に相談することをおすすめします。

相続税申告をする際は、一定の費用が必要になります。

その費用は、大きく分けて２種類あります。

１つは、相続税申告をするための資料集めのために必要な費用です。

たとえば、相続税申告をする際は、戸籍謄本が必要になります。

そのため、役所で戸籍謄本を取得するための手数料が必要になります。

また、相続税申告の資料として、預貯金の残高証明書、株式の残高証明書、登記簿謄本などの資料も必要になり、これらを取得するための手数料も必要です。

もう１つが、税理士に相続税申告を依頼する場合の税理士報酬です。

税理士報酬は、自分で相続税申告をすれば必要にならない費用ではありますが、相続税申告は専門的な知識が必要であるため、多くの方が税理士に依頼することになります。

インターネット上の記事などを見ると、「税理士報酬の相場は、遺産の１％前後」と記載されているものが散見されます。

税理士の報酬は、税理士事務所によって異なるため、一概に遺産の１％前後とは言えません。

多くの場合、相続税申告の報酬では基本報酬と加算報酬が定められています。

基本報酬は、通常遺産総額に応じて金額が定められており、たとえば「遺産総額が５０００万円～８０００万円の場合、●●万円」といった定められ方をしています。

他方、加算報酬とは特別な事情がある場合に、加算される報酬を指します。

たとえば、相続税申告をする上では、土地をどのように評価するかが重要なポイントになります。

そこで、遺産の中に土地がある場合は、報酬が加算されることがあります。

さらに、相続人の人数が多い場合、相続税の申告期限が近い場合等、特別な対応が必要な場合に、報酬が加算されることがあります。

結局のところ、ホームページの記載だけでは、相続税の費用は分からないことがあります。

そのため、まずは事務所に連絡して、見積もりを取ることが大切です。

たとえば、親が亡くなり、子が遺産を相続した場合、その遺産額が一定額を超えると、相続税の申告が必要になります。

ここでいう「遺産額がどれくらいか」という議論は、何が「遺産」に含まれるのかという点と密接に結びついています。

極論をすれば、どれだけ高額な財産であっても、それが「遺産」に該当しないのであれば、相続税の心配をする必要はないということになります。

相続税の世界では、「遺産」に該当するものとして「本来の相続財産」と「みなし相続財産」があると考えられています。

以下では、「本来の相続財産」と、「みなし相続財産」について、ご説明します。

「本来の相続財産」とは、イメージ的には、亡くなった方が所有していた財産全てです。

たとえば、代表例として土地、建物、預貯金債権といったものがあります。

他にも、証券会社に預けている株式、誰かへの貸付金などはもちろん、著作権や特許権といったものも、「本来の相続財産」です。

参考リンク：国税庁・相続税がかかる財産

「本来の相続財産」と異なり、「みなし相続財産」はイメージがしづらいかもしれません。

「みなし相続財産」は、法律上は遺産とは言えないかもしれないものの、相続税の公平な課税という観点から、相続税の課税対象になる財産を指します。

代表例は、亡くなった方が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金です。

たとえば、Ａさんが、「自分が亡くなったら、長男Ｂに３０００万円の死亡保険金が支払われる」という生命保険に加入していたとします。

この場合、Ａさんが亡くなると、長男Ｂさんに３０００万円が支払われますが、これと「Ａさんが遺言で、長男Ｂさんに３０００万円相続させる」というのは、現象としては非常に似通っています。

そこで、死亡保険金は、実質的には遺産に近いものとして、相続税の課税対象になります。

他にも、死亡退職金など、いくつかの財産は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象になります。

相続税申告をする上で、最初に行うことは、相続人の人数を確定させることです。

相続人の人数によって、相続税の申告が必要かどうかも変わってきます。

相続人の確定させるためには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が全て必要なため、本籍地を何度も変えている方の場合は、戸籍を集めるだけでも、１か月以上の期間が必要になることもあります。

亡くなった時に存在していた財産について、相続税が課せられます。

そのため、どんな遺産があるのかについて、詳細な調査が必要です。

たとえば、預貯金の残高を調べたり、証券会社に株がないかを調べることになります。

また、債務の調査も同時に行う必要があります。

債務があれば、その分相続税の負担を軽くすることができるので、しっかりとした調査が大切です。

死亡保険金や、死亡退職金などは、厳密には遺産とは考えられていません。

しかし、相続税の申告をする上では、これらの財産も遺産としてカウントします。

そのため、亡くなった方が加入していた生命保険などを調査する必要があります。

遺産の中には、評価をつけるのが難しいものがあります。

たとえば、骨董品や美術品は、どれくらいの値がつくのかは、調査をしないと分かりません。

また、上場株式についても、いつの時点での株価を相続税の申告書に記載するかは、慎重な検討が必要です。

さらに、土地の評価は非常に厄介な問題です。

税務署が定めた独特の基準に照らして、土地が何円の財産なのかを決める必要があります。

遺産の分け方を決めないと、相続税を軽くするための特例が使えない場合があります。

そのため、相続税の申告をするまでに、遺産の分け方も決めておくことが大切です。

税務署に提出する相続税の申告書を作成します。

相続税の申告書が完成すれば、税務署に提出し、納税をします。

ここまでのことを、相続開始から１０か月以内に行う必要があるため、スケジュールには注意が必要です。

相続税の申告は、相続が発生した場合に、常に必要というわけではありません。

一定額以上の遺産がある場合のみ、相続税の申告が必要になります。

その目安になるのが、３０００万円という数字です。

遺産総額が３０００万円以下の場合、相続税の申告が不要になります。

この３０００万円は基礎控除と呼ばれています。

３０００万円は非課税の枠内なので、相続税が課せられないということです。

遺産が３０００万円を超える場合は、相続税の申告が必要になる可能性があります。

仮に相続人が１人いれば、非課税の枠が６００万増えます。

たとえば、相続人が１人いれば、先程の３０００万円と合わせて、３６００万円までが非課税枠です。

３６００万円を超えると、相続税の申告が必要ですまた、相続人が２人いれば、さらに非課税の枠が６００万円増えるため、４２００万円までが非課税の枠です。

４２００万円を超えると、相続税の申告が必要になります。

遺産という言葉のイメージからは、「亡くなった時の預貯金」が非課税の枠の範囲内なら大丈夫と思ってしまいがちです。

しかし、当然ながら遺産の中には、他の財産も含まれます。

たとえば、大きな財産として、不動産があります。

特に、土地については、相続税の申告をする際に使う基準で評価額を決めるため、土地がどれくらいの遺産として評価されるのかは、専門家に相談することが大切です。

仮に亡くなった方が、自宅に多額の現金を置いている場合、その現金も遺産に含まれます。

そのため、家の中をくまなく調べる必要があります。

特に、金庫が家にある場合は、金庫の中をしっかり確認しましょう。

また、亡くなった方が、家族名義の通帳にお金を入れ、管理していた場合、その口座のお金は名義預金として、遺産とみなされる場合があります。

生命保険金や、死亡退職金は、民法上は遺産とは考えないのが原則ですが、相続税の申告上は遺産とみなされることになっています。

極端な例だと、預貯金が１００万円で、生命保険金が１億円であれば、多くのケースで相続税の申告が必要になります。

生前贈与した財産も、一定の範囲で、遺産とみなされる場合があります。

そのため、相続発生後は、生前贈与の有無についても、調査が必要です。

相続税の対策を万全にしておかないと、残された家族が困ってしまうことがあります。

たとえば、突然相続が発生して、５０００万円の相続税を納めなければならないと言われたら、ご家族にとっては大変な負担になります。

「遺産の中に、十分な預貯金があるから大丈夫」とお考えの方は、注意が必要です。

仮に、遺産の預貯金の範囲内で相続税を支払うことができるとしても、預貯金の払い戻しができるとは限りません。

預貯金の払い戻しをする場合は、相続人全員の同意が必要になるため、遺産の分け方でもめた場合、相続人の１人と連絡がつかない場合、相続人の１人が認知症の場合などは、預貯金の払い戻しが難しくなります。

そうなれば、ご家族は自分の預貯金を使って相続税を支払わなければなりません。

このような事態を防ぐためにも、相続税の対策はしっかりと進めておかなければなりません。

相続税の対策を行うためには、まず「今、相続が発生したら、どれくらいの相続税を払う必要があるのか」を認識するところから始めなければなりません。

そのためには、今の財産状況を詳細に把握した上で、今後のライフプランを踏まえた検討が必要です。

また、残された家族が、遺産の預貯金を納税資金にできるよう、生前のうちから手配をしておかなければなりません。

ここで、安易に生前贈与などを行うと、多額の贈与税が課せられる可能性があるため、注意が必要です。

相続が発生した場合は、いよいよ相続税の申告をすることになります。

相続税の申告をする上で、注意しなければならないのは、期限があるということです。

原則として、亡くなった時から１０か月以内に相続税の申告書を作り、納税まで行う必要があります。

相続税の申告書を作るためには、遺産の調査、遺産の分け方の決定など、やらなければならないことがたくさんあります。

そのため、相続発生後は、税理士のアドバイスを受けながら、迅速に手続きを進めることが大切です。

病院では、内科や外科など、複数の専門分野があります。

税金でも同じく、各税理士によって得意な分野というものがあります。

もし、慣れていない分野の相談を受けた場合、税理士は、専門書で最初から勉強し、手探りで手続きを進めていくことになるかもしれません。

そうなった場合、相続税の申告書が完成するまで、余計な時間がかかってしまいます。

しかし、相続税の申告は１０か月という期限があり、これを過ぎると余計な税金を納めることになります。

そのため、相続税に強い税理士に依頼し、短期間で申告書の完成を目指すことが重要です。

税務署は、適正な税金の徴収を使命としています。

そのため、不適切な相続税の申告をした場合、税務署が調査にやってくることがあります。

不適切な相続税の申告の例として、一部の銀行の預金を見落としていたというケースがあります。

遺産の調査の時点では、４つの通帳があったため、４つの銀行の預金だけ残高証明書を取得したもの、実は通帳を発行しないタイプの預金もあった、というのが典型例です。

このようなケースでは、遺産総額を過少申告していることになるので、差額分の税金を納めなければなりません。

相続税に強い税理士であれば、このような税務調査を回避するために、徹底的な遺産の調査を行います。

配偶者が遺産を相続した場合、１億６０００万円までは、相続税がかかりません。

この制度を利用するために、いったん配偶者に全遺産を取得してもらうといったことをする方がいらっしゃいます。

しかし、もし全遺産を取得した方が、その数年後に亡くなった場合はどうなるでしょうか。

夫婦が二人とも亡くなっている以上、配偶者控除は使うことができません。

その結果、一次相続の時は相続税が軽くても、二次相続まで考えると、相続税が高くなってしまうということも珍しくありません。

相続税に強い税理士であれば、二次相続を踏まえた検討をすることができます。

相続税申告は、遺産総額や相続人の人数を明らかにして、正確な税額を計算しなければなりません。

その計算結果が合っているかどうかを、税務署がチェックできるよう、相続税の申告書には資料をつけることになっています。

ここでは、相続税の申告に関する書類について、ご説明します。

相続人の人数によって、相続税の計算は異なります。

同じ遺産額なら、相続人の人数が多ければ多いほど、相続税は少なくなります。

そこで、相続人の人数を証明するための資料を、申告書につける必要があります。

相続人の人数を証明するための資料は、戸籍謄本です。

まず、亡くなった方について、出生から死亡までの一連の戸籍謄本が必要です。

その他、どのような種類の戸籍謄本が必要かは、相続人が子なのか、兄弟なのかなどによって、変わってきます。

遺産の中に不動産がある場合、不動産に関する資料が必要です。

まずは、その不動産が遺産であること、つまり亡くなった方がその不動産の所有者であることを示すために、登記簿謄本が必要になります。

また、特に建物については、固定資産税評価額が、そのまま遺産としての評価額になるので、固定資産税評価額を証明する書類も必要です。

預貯金や上場株式がある場合、その残高を証明する書類が必要になります。

たとえば、預貯金であれば、通帳や、残高証明書といった書類が必要です。

また、定期預金については、利息が発生している場合があるため、相続が起きた時点での利息について計算した書面を、銀行に作成してもらうことになります。

生命保険は、厳密には遺産ではありませんが、相続税の課税対象になっています。

そのため、亡くなった方が生命保険に加入していた場合は、保険金がいくら支払われたのかを証明する資料が必要です。

ご家族が亡くなった後は、役所での手続き、お葬式、四十九日など、慌ただしい日々が続くかもしれません。

そのため、ついつい相続税の申告については、後回しになってしまいがちです。

しかし、相続税の申告には１０か月という期間制限があります。

そのため、できるだけ早い段階で税理士に相談をすることが大切です。

相続発生後から３か月ほど経過したくらいで税理士に相談すると、相続税の申告で慌てることなく、手続きを進めることができます。

相続発生後３か月が経過した場合は、できるだけ早い段階で、税理士に相談しましょう。

大阪の方は、税理士法人心 大阪税理士事務所をご利用ください。

相続税申告を行うためには、様々な書類が必要になります。

まず、亡くなった方の戸籍謄本や、相続人の戸籍謄本が必要になります。

特に、亡くなった方の戸籍謄本は、出生から死亡まで全種類必要になります。

戸籍謄本は、市区町村単位で管理されているため、本籍地が変わっている場合には、全国の役所から戸籍謄本を取り寄せる必要があります。

また、遺産の内容を調べなければならないため、不動産に関する書類や、預貯金に関する書類も集める必要があります。

もっとも、遺産に関する資料は、相続人であることの証明をしなければ、集めることができません。

そのため、遺産に関する資料は、戸籍謄本を集めてから、取得することになります。

相続人が誰なのかや、遺産の内容によって変わりますが、必要な書類を集めるための期間として、３か月程度が目安になります。

必要な資料が集まった後は、相続税の申告書を作成します。

相続税を軽減するための制度を活用しつつ、適切な納税額を計算しなければなりません。

特に、土地については、評価の方法によって金額が変わることがあるため、慎重な検討が必要です。

必要な書類が集まってから、相続税申告書を作成するまでに必要な期間は、２か月程度が目安になります。

⑴　不動産は預貯金等と違い評価額を下げることが可能

⑵　不動産の評価方法は複雑

会社関係の税金業務など、相続税以外の業務の中では、不動産の評価が必要になる場面は、あまり多くありません。

つまり、相続税の申告以外の業務を中心に扱っている税理士は、必ずしも不動産の評価に詳しいとは限りません。

反対に、相続税の申告をする際は、ほとんどの場合で不動産の評価が必要になります。

そのため、相続税を中心に扱っている税理士であれば、不動産評価のノウハウも蓄積されており、適切な不動産評価が可能です。

相続税の申告を扱う上では、相続に関する法律の知識が不可欠です。

そのため、相続税の申告を多く扱っていれば、その分、相続に関する法律についても詳しくなります。

その反面、相続に関する法律に詳しくない税理士は、相続税の申告をあまり扱ったことがない可能性があり、不動産評価についても詳しくない可能性があります。

そのため、相続税の申告を税理士に依頼する場合は、その税理士が相続に関する法律に詳しいかどうかを確認することをおすすめします。

相続税の負担は軽いに越したことはありません。

もし、相続税を軽減する特例があるのに、その特例を知らなかったり、特例を使いたいという申請をしなかったために、相続税の負担が増えてしまうのは、何としても避けたいところです。

そこで、相続税を軽減するための代表的な特例について、ご説明します。

相続税は、遺産総額が多ければ多いほど、負担が重くなります。

では、仮に遺産総額を減らすことができれば、どうなるでしょうか。

たとえば、１０００万円の価値がある土地を、２００万円の土地であると評価すれば、遺産総額は８００万円も低くなり、それだけ相続税の負担が軽くなります。

それを可能にするのが、小規模宅地等の特例です。

小規模宅地等の特例を使うことができれば、最大で土地の評価額を８０％減額できる可能性があります。

小規模宅地等の特例は、亡くなった方の自宅はもちろん、人に貸していた土地についても、適用があります。

もっとも、どんな場合に、どれくらい評価額を減額できるのかは、ケースバイケースです。

相続税では、配偶者には特別な配慮がされています。

配偶者が遺産を相続した場合、１億６０００万円までは相続税がかからなくなります。

また、配偶者が相続した財産が、法定相続分の範囲内である場合は、相続税はかかりません。

たとえば、遺産総額が１０億円で、配偶者が５億円の遺産を相続した場合には、法定相続分の範囲内なので、相続税がかからなくなるということになります。

相次相続控除は、１０年以内に２回以上相続が起きて、相続税の申告が必要になった場合、相続税が軽くなる制度です。

たとえば、父親の相続の時に、相続税を１億円支払って、次の年に母親が亡くなり、相続税申告をすることになった場合、短期間に何度も相続税を支払わなければならなくなります。

そのような負担を軽減するため、１０年以内に続けて相続が起きた場合には、相続税が軽減される制度があります。

相続税の申告を行う場合、遺産の分け方についても同時並行で協議していくことが多いと言えます。

しかし、遺産をどのように分けるのかという点は、税金の問題ではなく、法律の問題になるため、税理士はアドバイスができないとされています。

特に、遺産の分け方について、相続人同士で揉めてしまった場合、税理士は一切立ち入ることができません。

また、遺産の中に不動産がある場合は、不動産の名義変更が必要になりますが、税理士は不動産の名義変更を行うことが認められていません。

このように、相続手続を進めるためには、税理士の力だけでは足りない場面があります。

税理士と他の士業など、各専門家が連携している事務所であれば、初回の相談から、各専門家が相談に同席することが可能です。

そうすれば、相談者の方からご事情を伺うのは１回で済みますし、必要な資料は、各専門家で共有することができるため、必要以上に多くの資料を集めていただく必要はなくなります。

もし、各専門家が連携していない場合は、相談者の方が各専門家の事務所を個別に訪問することになります。

その場合、それぞれの事務所で最初から事情を説明し、必要な資料も複数用意しなければならなくなり、大変な労力がかかることになります。

たとえば、医療の世界では、チーム医療という言葉があります。

様々な分野の専門家がチームを組み、各方面からの意見を出し合うことで、最適なサービスを実現するための制度です。

相続の場面では、相続税の申告、遺産の分け方、不動産の名義変更、預貯金の解約手続きなど、様々なことを同時に解決していかなければなりません。

そのため、医療と同じように、複数の専門家の協力が重要なポイントになります。

最初の相談から、税理士を含む複数の分野の専門家が相談に入ることで、今後の相続手続全般について、最適な見通しを立てることが可能となります。

相続税は、遺産総額が多ければ多いほど高額になります。

そのため、たとえば遺産の評価方法を間違ってしまい、遺産総額が膨れ上がってしまった場合、相続税も多く支払わなければなりません。

「税理士に相続税の申告を依頼したのに、間違った内容で申告することがあり得るのか」と思った方もいるかもしれません。

しかし、相続税に詳しくない税理士が相続税申告を行った場合は、知識不足などが原因で、不適切な相続税の申告をしてしまう可能性があります。

ここでは、相続税を過剰に納めることになりがちなケースについて、解説します。

土地をどのように評価するかは、非常に難しい問題です。

たとえば、土地が正方形であれば計算はしやすいですが、いびつな形をしている場合は、土地の評価額の減額を検討することになります。

また、その土地の周囲に線路がある場合やお墓がある場合などにも、土地の評価額が減額されることがあります。

さらに、土地が平たんではなく、傾斜があったりする場合も、減額要因になります。

このように、土地の評価は様々な要素を考慮して決めなければならないため、税理士によって評価額が大きく変わることがあります。

もし、何らかの見落としで、土地を過大に評価してしまった場合、遺産総額が上がり、相続税も高くなってしまいます。

たとえば、配偶者が遺産を相続した場合、特例を利用することにより相続税を大幅に減額できることがあります。

また、相続人の中に未成年者がいる場合や、障害者がいる場合も、相続税を軽減できるケースがあります。

さらに、続けて次の相続が起きたような場合も、相続税を軽減できるケースがあります。

このように、相続税を軽減する特例は複数あり、うっかり見逃してしまうと、相続税を払い過ぎてしまう可能性があります。

税理士の中には、年に１件程度しか相続税の申告を行わない方もいます。

慣れない業務を行えば、その分見落としやミスが多くなりがちです。

そこで、適切な相続税の申告をするために、相続税に強い税理士に依頼し、過剰な支払いを防ぐことが大切です。

たとえば、不動産をお持ちの方であれば、毎年固定資産税の納税通知が届きます。

そこには、「税金を〇〇円納めてください」ということが明記されているため、自分で資料を集めたり、税金を計算したりする必要はありません。

しかし、相続税は、相続人が自分で資料を集め、相続税申告書を作成し、納税額を確定させなければなりません。

もし、相続税申告をうっかり忘れていたり、不適切な申告をしてしまったりした場合は、ペナルティを課せられてしまいます。

ここでは、適切に申告をしなかった場合のペナルティについて説明します。

適切な金額を納税しなかった場合、延滞税がかかります。

具体的には、令和３年１月１日から同年１２月に関しては、期限から２カ月以内であれば、年７.３％と、延滞税特例基準割＋１％のいずれか低い割合が適用されます。

また、期限から２カ月を経過すると、年１４.６％と、延滞税特例基準割合＋７.３％のいずれか低い割合が適用されます。

参考リンク：国税庁・延滞税の割合

期限までに相続税申告をしなかった場合は、無申告加算税が課せられます。

税務署から指摘を受ける前に申告をすれば、５％で済みますが、税務署から指摘を受けてから申告をした場合、１０％～２０％の無申告加算税が課せられます。

適正金額を納付していなかった場合、過少申告加算税という税金が課せられます。

相続税額によって異なりますが、１０％～１５％が課税されます。

もっとも、税務署から指摘を受ける前に修正申告をした場合は、過少申告加算税は課されません。

相続税は遺産が多ければ多いほど、納めるべき税金額も増えていきます。

そのため、なかには遺産総額をごまかし、少ない遺産額で相続税申告をしようとする方もいます。

しかし、このような意図的な税金逃れには、重加算税という重いペナルティが課せられます。

具体的には、申告をしたかどうかなどによって、３５％～４０％の税金が課せられます。

たとえば、２億円の現金を持って亡くなった場合、その現金は２億円の遺産と評価されます。

では、生前のうちに、この２億円を使って、２億円の土地を買った場合はどうなるでしょうか。

一見、２億円で土地を買ったのだから、相続税の申告の際も、その土地は２億円の土地として、申告することになりそうです。

しかし、相続税の申告の際は、国税庁が決めた基準に従って土地を評価することになります。

高値がつきやすい都市部の土地であれば、路線価という基準が用いられます。

この路線価は、土地の時価の８割くらいが目安と言われています。

そのため、２億円の土地が、相続税の申告の際には、１億６０００万円の土地であると評価され、結果として遺産総額が４０００万円減ることになります。

その結果、遺産が見かけ上、目減りしたような状態になり、その分、相続税が下がることになります。

仮に１億円の現金を持っていた場合、その１億円が遺産としてカウントされます。

しかし、１億円でアパートを建築すると、多くの場合、そのアパートの評価額は１億円を下回ります。

たとえば、１億円で建築したアパートが、６０００万円の評価額になった場合、４０００万円遺産を圧縮できたことになります。

遺産の圧縮ができれば、その分、相続税の負担を軽くすることができます。

つまり、現金を建物に変えることで、相続税の対策が可能なのです。

アパート経営がうまくいけば、家賃収入が入る資産を残すことができます。

その反面、空室が目立つなどの理由で、ローンの返済さえ難しいような場合は、負の財産として、次の世代に引き継がれる可能性もあります。

また、早い段階からアパート経営をして、ローンを完済したり、家賃収入がたまってきてしまうと、むしろ相続税が上がってしまう可能性もあります。

アパート経営は、メリットとリスクを慎重に見極める必要があります。

相続税対策でどのようなことができるか、どの方法が適切かなど、気になることがありましたら、一度税理士にご相談ください。