大阪で『相続税』なら【税理士法人心 大阪税理士事務所】

ご家族が亡くなった後は、役所での手続き、お葬式、四十九日など、慌ただしい日々が続くかもしれません。

そのため、ついつい相続税の申告については、後回しになってしまいがちです。

しかし、相続税の申告には１０か月という期間制限があります。

そのため、できるだけ早い段階で税理士に相談をすることが大切です。

相続発生後から３か月ほど経過したくらいで税理士に相談すると、相続税の申告で慌てることなく、手続きを進めることができます。

相続発生後３か月が経過した場合は、できるだけ早い段階で、税理士に相談しましょう。

大阪の方は、税理士法人心 大阪税理士事務所をご利用ください。

相続税申告を行うためには、様々な書類が必要になります。

まず、亡くなった方の戸籍謄本や、相続人の戸籍謄本が必要になります。

特に、亡くなった方の戸籍謄本は、出生から死亡まで全種類必要になります。

戸籍謄本は、市区町村単位で管理されているため、本籍地が変わっている場合には、全国の役所から戸籍謄本を取り寄せる必要があります。

また、遺産の内容を調べなければならないため、不動産に関する書類や、預貯金に関する書類も集める必要があります。

もっとも、遺産に関する資料は、相続人であることの証明をしなければ、集めることができません。

そのため、遺産に関する資料は、戸籍謄本を集めてから、取得することになります。

相続人が誰なのかや、遺産の内容によって変わりますが、必要な書類を集めるための期間として、３か月程度が目安になります。

必要な資料が集まった後は、相続税の申告書を作成します。

相続税を軽減するための制度を活用しつつ、適切な納税額を計算しなければなりません。

特に、土地については、評価の方法によって金額が変わることがあるため、慎重な検討が必要です。

必要な書類が集まってから、相続税申告書を作成するまでに必要な期間は、２か月程度が目安になります。

⑴　不動産は預貯金等と違い評価額を下げることが可能

⑵　不動産の評価方法は複雑

会社関係の税金業務など、相続税以外の業務の中では、不動産の評価が必要になる場面は、あまり多くありません。

つまり、相続税の申告以外の業務を中心に扱っている専門家は、必ずしも不動産の評価に詳しいとは限りません。

反対に、相続税の申告をする際は、ほとんどの場合で不動産の評価が必要になります。

そのため、相続税を中心に扱っている専門家であれば、不動産評価のノウハウも蓄積されており、適切な不動産評価が可能です。

相続税の申告を扱う上では、相続に関する法律の知識が不可欠です。

そのため、相続税の申告を多く扱っていれば、その分、相続に関する法律についても詳しくなります。

その反面、相続に関する法律に詳しくない専門家は、相続税の申告をあまり扱ったことがない可能性があり、不動産評価についても詳しくない可能性があります。

そのため、相続税の申告を専門家に依頼する場合は、その専門家が相続に関する法律に詳しいかどうかを確認することをおすすめします。

相続税の申告を行う場合、遺産の分け方についても、同時並行で協議していくことが多いと言えます。

しかし、遺産をどのように分けるのかという点は、税金の問題ではなく、法律の問題になるため、税理士はアドバイスができないとされています。

特に、遺産の分け方について、相続人同士でもめてしまった場合、税理士は一切立ち入ることができません。

また、遺産の中に不動産がある場合は、不動産の名義変更が必要になりますが、税理士は、不動産の名義変更を行うことが認められていません。

そのため、相続手続を進めるためには、税理士の力だけでは足りない場面があります。

税理士と他の士業など、各専門家が連携している事務所であれば、初回の相談から、各専門家が相談に同席することが可能です。

そうすれば、相談者の方からご事情を伺うのは１回で済みますし、必要な資料は、各専門家で共有することができるため、必要以上に多くの資料を集めていただく必要がなくなります。

もし、各専門家が連携していない場合は、相談者の方が各専門家の事務所を個別に訪問し、最初から事情を説明し、必要な資料も複数用意しなければならなくなり、大変な労力が必要になります。

たとえば、医療の世界では、チーム医療という言葉があります。

様々な分野の専門家がチームを組み、各方面からの意見を出し合うことで、最適なサービスを実現するための制度です。

相続の場面では、相続税の申告、遺産の分け方、不動産の名義変更、預貯金の解約手続きなど、様々なことを同時に解決していかなければなりません。

そのため、同じように、複数の専門家の協力が重要なポイントになります。

最初の相談から、税理士を含む複数の分野の専門家が相談に入ることで、今後の相続手続全般について、最適な見通しを立てることができます。

たとえば、２億円の現金を持って亡くなった場合、その現金は２億円の遺産と評価されます。

では、生前のうちに、この２億円を使って、２億円の土地を買った場合はどうなるでしょうか。

一見、２億円で土地を買ったのだから、相続税の申告の際も、その土地は２億円の土地として、申告することになりそうです。

しかし、相続税の申告の際は、国税庁が決めた基準に従って、土地を評価します。

高値がつきやすい都市部の土地であれば、路線価という基準が用いられます。

この路線価は、土地の時価の８割くらいが目安と言われています。

そのため、２億円の土地が、相続税の申告の際には、１億６０００万円の土地であると評価され、結果として遺産総額が４０００万円減ることになります。

その結果、遺産が見かけ上、目減りしたような状態になり、その分、相続税が下がることになります。

仮に１億円の現金を持っていた場合、その１億円が遺産としてカウントされます。

しかし、１億円で、アパートを建築すると、多くの場合、そのアパートの評価額は１億円を下回ります。

たとえば、１億円で建築したアパートが、６０００万円の評価額になった場合、４０００万円遺産を圧縮できたことになります。

遺産の圧縮ができれば、その分、相続税の負担を軽くすることができます。

つまり、現金を建物に変えることで、相続税の対策が可能なのです。

アパート経営がうまくいけば、家賃収入が入る資産を残すことができます。

その反面、空室が目立つなどの理由で、ローンの返済さえ難しいような場合は、負の財産として、次の世代に引き継がれる可能性もあります。

また、早い段階からアパート経営をして、ローンを完済したり、家賃収入がたまってきてしまうと、むしろ相続税が上がってしまう可能性もあります。

アパート経営は、メリットとリスクを慎重に見極める必要があります。